ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

2021年11月2日付けで設置しております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に2022年2月25日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者の方は、お気軽にご相談ください。

 

佐賀県燃油高騰対策緊急支援金
対象

燃油を多く使用する貨物運送業、旅客運送業、建設業、製造業、クリーニング業、宿泊・旅館業等で、価格転嫁ができていない事業者(対象要件が一部弾力化されています。)

交付額

○ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス:1リットル当たり10円

○LPガス:1立方メートル当たり20円

上限額:200万円

下限額:法人20万円、個人事業者15万円

公募期間

令和4年8月1日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで(受付期間が再延長されています。)

その他詳細

佐賀県ホームページをご覧ください。

 

佐賀県原材料等高騰対応緊急応援金
対象

原材料高により仕入額が上昇し、価格転嫁ができていない事業者(対象要件が一部弾力化されています。)

交付額

法人20万円、個人事業者15万円

受付期間

令和4年8月1日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで(受付期間が再延長されています。)

その他詳細

佐賀県ホームページをご覧ください。

お問合せ先

原油・原材料応援金相談センター 0952-97-9486

 

佐賀市中小企業者等燃油・原材料高騰対策事業支援金

佐賀市では、燃油及び原材料の価格高騰により収益が悪化している佐賀市内の中小企業者等に対して、緊急措置として「中小企業者等燃油・原材料高騰対策事業支援金」を支給します。

対象

佐賀市内に本社・本店を有する中小企業者等(個人事業者については市内在住者とし、貨物自動車運送事業の許可を受けている運送事業者又は旅客事業者においては、佐賀市内に営業所の登録がある中小企業者等を含む。)

その他の要件は、佐賀県の支援金・応援金に準じています。

交付額
  • 燃油高騰対策支援金

ガソリン等:1L当たり10円、LPガス:1㎥(立米)当たり20円

※下限額:法人20万円、個人15万円、上限額100万円

  • 原材料高騰対策支援金

法人20万円、個人15万円(定額)

受付期間

令和4年11月15日(火曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで(郵送の場合は必着)

その他詳細

佐賀市ホームページをご覧ください。

 

佐賀県中小事業者新事業展開設備導入支援補助金

受付は終了しました。

事務局ホームページ

 

令和4年度輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業

受付は終了しました。

事務局ホームページ

 

セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

セーフティネット貸付(経営変化型)

 

下請事業者に対する配慮要請

関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書が発出されています。

また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処することとされています。

下請配慮要請文

 

ロシア向けの奢侈品輸出禁止措置

経済産業省からのお知らせ【海外輸出に携わる方は必ずご確認ください】

~ロシア向けの奢侈品輸出禁止措置を導入します(令和4年4月5日施行)~

 今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいりました。

今般、令和4年3月25日に奢侈品の輸出禁止の方針を閣議了解いたしました。この輸出禁止措置を講ずるため、令和4年3月29日輸出貿易管理令の改正を決定すると共に、関係省令及び通達の改正を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているURLをお送りいたします。海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ず御確認いただくよう、よろしくお願いいたします。

◆◆◆対象となる奢侈品◆◆◆ 

酒類、たばこ製品、香水類、化粧品、革製品、毛皮、衣類、履物、帽子、絨毯、宝飾品、陶磁製品、ガラス製品、ダイビング用機器、乗用車、バイク、ノートパソコン、時計(貴金属を使用したもの)、グランドピアノ、美術品、骨とう品、紙幣、金貨、金の地金等

詳細な品目や対象となる金額等については、以下よりご確認ください。

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します。(経済産業省ホームページ)

なお、本件に関するお問い合わせ先は、輸出に関する御相談は貿易審査課、制度に関する御相談は貿易管理課となりますので、御不明点がございましたらこちらまでお問い合わせください。

(問い合わせ先)

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課<制度に関する御相談>

電話:03-3501-1511(内線 3241)

03-3501-0538(直通)

(申請先)

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課

<輸出に関する御相談>

担当班:対ロシア審査班

 

 

 

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