これまで長年に渡り佐賀商工会議所では商品に付けるバーコードに必要な「GS1事業者コード(JAN企業コード)」の申請を受け付けていましたが、昨今のデジタル化の急速な進展等に伴い、商工会議所を通じた申請のご利用数が少なくなってまいりました。このような状況等を踏まえ、制度全体の見直しに伴い、本事業の委託元である(一財)法人流通システム開発センターより商工会議所を通じた業務委託については終了するとの申し出がありました。
このため、2020年3月31日をもって、商工会議所におけるGS1事業者コードに関するすべての業務を終了とさせていただきます。長らくご利用いただきました事業者様には申し訳ございませんが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。2020年4月以降は、商工会議所での申請受付・問い合わせ対応は行いませんので、以下の通りご対応いただきますようお願い致します。
(1)既にGS1事業者コードを利用されている事業者について【更新手続き】
更新時期を迎えた事業者には、従来通り(一財)流通システム開発センターから更新申請書が郵送されます。
更新申請を行う場合は、インターネット(https://www.dsri.jp/)から申請を行うか、更新申請書を同センターへ直送してください。
(2)新たにGS1事業者コードをご利用される事業者について【新規登録手続き】
(一財)流通システム開発センターに直接申請を行ってください。申請方法は同センターのホームページでご確認ください。
商工会議所では申請書類(「はじめてのバーコードガイド」)は配布いたしません。
申請書類をご入用の場合は、(一財)流通システム開発センターへ直接ご連絡ください。
(一財)流通システム開発センターへ直接お問い合わせください。
【連絡・問い合わせ先】
(一財)流通システム開発センター GS1事業者コード担当
所在地:東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル 東館9階
TEL:03-5414-8511 FAX:03-5414-8503
JAN(Japanese Article Number)コードは、日本の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。
JANコードはバーコード(JANシンボル)として商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、
さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。
JANコードは日本国内のみの呼称で、国際的にはEANコード(European Article Number)と呼称され、
アメリカ、カナダにおけるUPC(Universal Product Code)と互換性のある国際的な共通商品コードです。
JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。
さらに、標準タイプには、最初の7桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものと、9桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものに分けられます。
標準タイプ(13桁)は、GTIN-13、短縮タイプ(8桁)はGTIN-8と呼ばれることもあります。
※2012年4月より「JAN企業コード」と呼んでいた名称を「GS1(ジーエスワン)事業者コード」に変更しました。
GS1( Global Standards ・ Global System ・ Global Synchronisation)これらの言葉を統合してGS1と呼んでいます。GS1は略称ではありません。
GS1事業者コード(JAN企業コード)には、(国コードを含め)9桁と7桁の2つがあります。
(流通システム開発センターより抜粋)
※下記のGS1事業者コード利用の手続き」を購入【販売価格1,200円(税込)】とありますが、
現在は無料で配布を致します。
※大変便利なネットでの申請手続きのご利用が可能です。下記URLをご覧下さい。
http://www.dsri.jp/
GS1事業者コードの期間は3年です。3年毎に更新手続きが必要です。
GS1事業者コードはお客様の申請に基づき、一般財団法人流通システム開発センターが付番し、管理します。
全国の商工会議所は申請書の受理を委託されています。
詳しいお問い合わせは
一般財団法人流通システム開発センター
TEL:03-5414-8511
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