佐賀商工会議所

 「佐賀県事業引継ぎ奨励金」のご案内

佐賀県内の中小企業・小規模事業者の円滑な事業引継ぎを後押しします︕

奨励金事業概要

〇佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに事業引継ぎの相談を行った上で、令和7年3月１日から令和8年2月28日までに、第三者承継（M＆A）または従業員承継にて事業引継　ぎを行った事例について、事業引継ぎ奨励金を交付します。

交付額

　〇第三者承継（M&A）

　　売り手、買い手双方に50万円 +(買い手が県内へ移住する場合は50万円加算）

　〇従業員承継

　　買い手に50万円　※従業員（買い手）に代表者の交代、事業の引継ぎ等を行い完了すること

奨励金の対象要件

以下のすべての要件を満たす事業引継ぎを行った事例について売り手買い手を含む事業者に対して、事業引継ぎ奨励金を交付します。

＜売り手・買い手共通要件＞
１. 売り手、買い手の双方が佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに事業引継ぎの相談を行った上で、令和７年３月１日から令和８年２月２８日までに事業引継ぎを行ったこと。

２. 県内中小企業者が実施してきた事業を同族関係者以外の中小企業者が引き継ぐこと。ただし、以下の事業者及び事業引継ぎの事例は交付対象外です。
▶風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条により定める営業内容等にかかる事業者
▶個人開業医　▶個人農家　▶農業法人　▶事業引継ぎの実態のない居抜き等

＜売り手要件＞
１. 県内中小企業者又はその代表者であること。
２. 親族内後継者、従業員後継者が不在であること。

＜買い手要件＞
１. 中小企業者又はその代表者、あるいは創業希望者等の個人であること。
２. （県内へ移住する場合は）買い手要件１に加え、買い手が、申請日までに佐賀県外から県内に移住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有し、当該移住者が事業引継ぎにより売り手の中小企業者の代表となること。（ただし、「佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領」に基づく
「移住支援金」の交付を受ける者は「移住加算奨励金」の交付対象外です。）

＜従業員承継＞
１. 売り手が県内中小企業者又はその代表者であること。
２. 中小事業者の代表者の退任及び就任により、従業員に代表者の交代、事業の引き継ぎ等を行い完了すること。

申請の流れはチラシにてご確認下さい。

申請書類

申請書類のダウンロードは以下より可能です。

令和７年度事業引継ぎ奨励金交付要領

令和７年度事業引継ぎ奨励金交付申請書（Word）

令和７年度事業引継ぎ奨励金交付申請書（PDF）
 

問合せ先

佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター　事業引継ぎ奨励金事務局（佐賀商工会議所内） ☎0952-20-0345