佐賀商工会議所

令和７年度　事業活動計画

令和７年度　事業活動計画

　わが国の景気は一部で足踏みがみられるものの、総じて緩やかに回復しています。なかでもサービス産業は、宿泊、飲食を中心にコロナ禍からの需要回復が続いており、特に円安もインバウンド需要の一因となり、外国人観光客の増加も相まって、日本人・外国人を合わせた延べ宿泊者数はコロナ禍前を上回る水準で推移しているほか、外食客数もコロナ禍前に迫る水準にあります。
その反面、最低賃金の上昇や大手を中心とした急激な賃金上昇が、中小・小規模事業者にも影響を及ぼし、人材確保に向けた賃金アップを余儀なくされています。

　私たちの地域においても、業績の改善は見られるもののすべての業種にいきわたっているとは言えない状況です。円安や海外情勢の不安定さが続き、燃油・原材料高騰が継続しています。また、賃金上昇も続いており、これらのコストを吸収する価格転嫁も難しいものがあります。また、最低賃金の大幅な上昇も2年続き、中小・零細企業の防衛的な賃上げも厳しさが増す中で人材確保の対策も行わなければなりません。
その他にも、事業承継問題、人材育成、働き方改革、DX対応、販路拡大、SDGs、脱炭素社会への対応、災害対策など多くの課題へも引き続き向き合っていかなければなりません。

　こうした中私たちは、引き続き事業環境の変化に適応した事業の維持・発展のための支援に主軸を置き、新たな価値やビジネスの創造を後押ししつつ、国など行政の施策を活用し、事業者に寄り添った「伴走型支援活動」を継続してまいります。
具体的には、人手不足に対する省力化、人材育成、外国人やシニア層の活躍など人材多様化を推進するため、教育機関と連携したリスキリング講座の共催やセミナー、実務研修講座の開催など実施してまいります。また、燃油・原材料高騰対策には、行政機関から引き続き円滑な価格転嫁に向けた支援や資金繰り支援など、多くの支援策が予定されています。当所ではこのような支援策に対し、使い勝手をはじめとした現場目線での改善を行政に求め、会員の皆様への情報提供を的確に行ってまいります。併せて、商工会議所のネットワークを活かし、様々な分野の機関や専門家との連携により、事業者それぞれの悩みをしっかりと受けとめ、適切な対応・支援を行ってまいります。

　国から受託している「佐賀県中小企業活性化協議会」、「佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター」の各事業も引き続き設置し、それぞれが持つ役割と能力で、事業者の課題解決に対応してまいります。

　その他にも、私たち商工会議所自身がDX化をしっかりと取り組み、自らの体験を通して、生産性向上や、働き方改革を皆さんに共有できればと考えています。
また、販路拡大では講習会やセミナーを開催し、海外へも目を向けた展示会の案内も行ってまいります。また、佐賀産品のPR（S-1アワード）、従業員の健康を守る健康経営に対する支援なども保険者等と連携し取り組んでまいります。加えて、SDGs、脱炭素社会、災害対策などの環境問題は、官民の関係機関と連携しセミナー等の開催を中心に引き続き活動してまいります。

　令和7年度は、更なる賃上げや人材獲得競争が激化するなど、経営課題は続いていくと思いますが、行政や関係機関とのネットワークを強めながら、事業者への支援を行ってまいります。商工会議所が地域の経済団体として存在する意義と役割を再確認して、事業者の方々の力強い応援団であり続けるよう努力してまいります。

Ⅰ　中小・小規模事業者の課題解決に向けた伴走型支援の強化

1　環境変化に適応した事業の維持・発展

１．人手不足に対する省力化、人材育成、外国人やシニア層の活動など人材多様化の推進（変更）

２．事業の持続的発展のための支援

３．経営力強化支援

４．創業と事業承継支援

2　新たな価値・ビジネスの創造

１．デジタル化の推進

２．新たな価値の創出

３．新たなビジネスの拡大

４．環境問題への対応

３　受託事業による中小企業の経営課題への取り組み

１．佐賀県中小企業活性化協議会の運営

２．佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの組織強化と運営

３．その他、行政による各種委託事業の受託による経営課題対応への取り組み

Ⅱ　まちづくりと観光推進事業等への取組み

1　まちづくりに関する事業

１．佐賀市中心市街地活性化に向けた活動に対する支援

２．県内に本拠地を置くプロスポーツを活かした街なか活性化への協力

３．県・市執行部との街づくりに関する継続的な意見交換会の開催

４．街づくりに関する協議検討する場の設置、運営（再）

５．佐賀駐屯地（仮称）運用開始に伴う佐賀市と連携した街づくりへの協力

６．『特定非営利活動法人　まちづくり機構　ユマニテさが』との事業協力

2　観光振興に関する事業

１．県内に本拠地を置くプロスポーツチームの応援

２．九州佐賀国際空港の活用促進への協力

３．まつり等の各種イベントの支援・協力（栄の国まつり、バルーン大会、ひなまつり等）

４．市観光協会との相互協力による佐賀の観光情報の発信

５．外国人観光客誘致拡大に対する関係機関等への協力

Ⅲ　政策提言・要望活動の積極的展開

1　国・県・市への要望活動

１．県立大学設立の継続支援及び人手不足対策や人材確保推進に関する要望

２．九州佐賀国際空港の機能強化と西九州新幹線問題の課題解決

３．外国人労働者の日本語力向上や労働環境整備等に関する要望

４．急激な賃金上昇に対する事業者の支援に関する要望（新規）

５．中小・小規模事業者の円滑な価格転嫁の実現に向けた要望（変更）

６．自然災害に対する早急な対策と被災者支援の継続と充実

７．中小・小規模事業への各種支援策の拡充に関する要望 

８．道路・鉄道等の社会資本・交通基盤整備に向けた要望

９．行政（国・県・市）との情報交換の場の継続開催

10．その他地域課題の解決に向けた要望

11.  部会活動やアンケート調査等により、事業者の生の声を収集し、要望事項などに反映（新規）

Ⅳ　商工会議所の活動と運営の充実

1　会員増強に繋がる会員サービス事業の実施

１．会員限定の動画配信サービスの提供

２．会員間交流事業の実施

３．協会けんぽと生損保会社と連携した健康経営取り組みへの支援

４．医療機関と提携したPET検診サービスの提供と広報強化

５．会員企業の販路開拓に係る事業

６．会員企業の人材育成に係る事業

７．特定退職金共済・生命共済制度等各種共済制度の普及推進

８．会員事業所及び従業員家族向け福利厚生制度の設置検討の継続

９．商工会議所会員限定クレジットカード（Chambers Card）の取扱い

２　各関係機関と連携した会員企業の経営課題と環境問題への取り組み

１．関係機関との共催等による人材確保のための企業説明会、企業情報発信の実施

２．教育、専修機関、国の外郭団体との連携による地元企業への就職支援

３．損保会社等と連携したBCP（事業継続計画）策定企業の拡大のための支援

４．JETRO等の海外支援機関と連携した台湾やアジア圏への展開支援

５．県外企業との商談・ビジネスマッチングの支援

６．SDGs宣言、脱炭素社会実現等に向けての事例発信及び講師派遣の実施

７．佐賀市の二酸化炭素活用事業への協力

３　青年部・女性会の活動

１．青年部の主な事業活動

　・街なか活性化に関する各種事業の実施、各委員会活動

　・日本商工会議所青年部九州ブロック大会小城大会開催の協力（新規）

２．女性会の主な事業活動

　・出逢い応援事業による少子化対策事業、各委員会活動

　・九州商工会議所女性会連合会総会佐賀大会の開催（新規）

４　事務局活動の効率化等

１．業務のDX化に向けた調査・研究、システム構築等の実施（変更）

２．働き方改革関連法等、各種法改正等に対応した諸規程の改定

３．端末管理システムを利用した情報漏えい防止策実施の継続

４．情報セキュリティに関する職員等の教育の実施

５．各種収納業務に関するキャッシュレス化及び多様化の推進

６．当所のBCP策定と事業継続力強化支援計画の認定取得

７．部課及び各事業事務局の事業推進に係る業務機全・体制の見直し

８．議員・役員の円滑な改選（新規）

５　職員の資質向上と福利厚生の改善

１．中小企業診断士等各種資格取得への挑戦

２．職員のIT能力向上のためのITパスポート試験への挑戦

３．商工会議所組織強化に関する調査、研究、職員勉強会の開催

４．法令遵守に向けた勉強会の実施

５．業務評価と人事考課制度の継続的見直し

６．感染症予防接種の奨励と推進

７．風疹抗体の検査とワクチン接種の推進

８．職員の福利厚生の充実

 

一般事業

Ⅰ　小規模企業の経営相談

１．巡回・窓口相談事業　※オンライン開催も含め実施

１．資金繰り安定化に向けた金融相談（コロナ対策特別融資返済に関する相談含む）

２．経営技術強化支援事業

３．税理士による税務相談指導・弁護士による法律に関する相談事業

４．講演会・講習会・研修会の開催

５．小規模企業共済・セーフティ共済制度の加入促進

Ⅱ　継続的な商工会議所の活動

１．会員増強と財政基盤の強化

１．入会勧奨促進と訪問活動による退会防止活動の実施・接触済み非会員事業者への積極的アプローチ

２．共済制度の普及による手数料収入拡大

２．役員会等各種会議の運営

１．総会・正副会頭会議・常議員会等

２．視察・勉強会等　部会活動の活性化

３．県・市執行部との商工振興に関する継続的な意見交換会の開催

３．関係団体等との連携

１．二水会の開催

２．商工会・佐賀県産業振興機構・金融機関等との連携と共催事業の実施

３．日商・九商連・九中連・県商連との連携

４．検定試験の実施と促進

１．簿記・珠算等　各種検定試験の実施

５．環境問題への対応

１．佐賀市指定袋事業の実施

２．容器包装リサイクル及び家電リサイクルの推進

３．独立行政法人　環境再生保全機構への協力

６．各種証明発行・認証取得

１．原産地・貿易証明の発行

２．電子入札用ビジネス認証サービス（電子証明書）の取り扱い（会員限定）

７．労働・福利厚生に関する事業

１．労働保険事務組合の運営

８．広報に関する事業

１．会報誌（商工時報）の刊行と当所ホームページ運用

２．ホームページのリニューアルによるわかりやすい情報の発信

３．SNS（Facebook等）を使った情報発信の継続

４．メールマガジンによる情報発信の充実

９．職員の資質向上

１．日商・中小機構等の各種研修会・経営指導員研修会等への参加※オンライン開催も含め参加

10. 関連団体の事務局活動

１．佐賀県商工会議所連合会

２．二水会

３．葉隠会

4．佐賀県工業連合会

５．佐賀工業会

６．佐賀青年工業会

７．佐賀税務署管内青色申告会連合会

８．佐賀県青色申告会連合会

９．佐賀青色申告会

10. 佐賀市の子どもを見守る会

11. サガン鳥栖AID事務局（県商連）