佐賀商工会議所

 佐賀市サイト「新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について」（終了）

申告期限は令和３年２月１日です。やむを得ない理由があると認められる場合は期限後の申告を行うことができます。

佐賀市サイト「期限後の申告に関する取り扱いについて」

（佐賀市外に存在する資産に関する軽減措置は、それぞれの自治体にお問い合わせください。）

佐賀商工会議所（佐賀税務相談所、佐賀青色申告会）では、特例措置の適用要件を満たしていることの確認を行っています。当所での確認をご希望の場合は、以下の必要書類をご準備の上、お電話でご相談ください。日程調整の上、当所窓口にお越しいただき、申告内容（記載内容）についてヒアリングを行います。確認完了後（２～３日後）、認定経営革新等支援機関等確認欄に押印した軽減申告書を窓口にて返却します。

なお、本確認は、経営革新等支援機関として認定を受けていない税理士等でも行えます。まずは、記帳や税務申告をご依頼されている顧問税理士等へのご相談をお願いします。

必要書類

• 軽減申告書（佐賀市様式）ＰＤＦファイル　Ｗoｒｄファイル　記載例
• 収入減少を証する書類
• 特例対象家屋を示す書類（固定資産税・都市計画税納税通知書）
• 特例対象家屋の事業割合を示す書類
  • （法人の場合）法人税申告書　別表１６（減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）の写しなど
  • （個人の場合）所得税青色決算書、白色申告の収支内訳書の写しなど

軽減申告書に記載する「業種名」は、日本標準産業分類（中分類番号）表を参考にしてください。

収入減少を証する書類について

（１）　売上が減少した月の売上を示した帳簿（売上台帳）等の写し

（２）　上記の減少月の前年同月の売上を示した以下の書類

（法人の場合）

• 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「確定申告書別表１」の控え
• 法人事業概況説明書の控え（両面）
• 法人事業概況説明書に「月別の売上高等の状況」が記載されていない場合は、帳簿（売上台帳）等の写し

（個人の場合）

• 令和元年（平成31年）分の確定申告書第１表の控え
• 令和元年（平成31年）分の確定申告で提出した所得税青色申告決算書（１～３ページ）又は収支内訳書（１～２ページ）の控え
• 白色申告の場合は、対象月の月間事業収入を記載した帳簿（売上台帳）等の写し

※「確定申告書」は、原則、収受日付印が押されていることが必要です。ただし、電子申告により申告されている場合は、提出時にメッセージボックスに受信する「受信通知」の「メール詳細」を印刷して添付してください。

※確定申告を行っていない事業者や、白色申告を行っていて月別の売上台帳等がない事業者等、月別の売上を確認する資料がない場合は、以下の参考様式「売上明細書」をご提出ください。

参考様式「売上明細書」　ＰＤＦファイル　Ｅｘｃｅｌファイル　記載例