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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援策

佐賀商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ最新の情報提供をはじめ、売上減少などによる資金繰り対策やその他のご相談に対応致します。このページでは、各省庁からの情報のみならず、佐賀県や佐賀市、日本政策金融公庫や関連機関などから発信される事業者のための支援策についてまとめております。ぜひご活用下さい。情報の更新は、随時、おこなって参ります。

各種給付金・支援金について

いずれも、感染症拡大防止のため、オンラインや郵送での申請となっています。各実施主体のホームページ等をご確認の上、申請をお願いします。

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

・給付額：申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

「家賃支援給付金」について（経済産業省）

申請は「家賃支援給付金」ポータルサイトからお申込みください。

申請サポート会場はコチラ　※完全予約制です。ページ下部の"来訪予約"より、事前にご予約をお願いします。

新型コロナウイルス対策支援制度活用セミナー～家賃支援給付金～（ぐるなび大学）（中小規模の飲食店様向け（12分24秒））

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響（売上が前年同月比で50%以上減少）を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

・給付額：法人は200万円、個人事業者は100万円（昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。）

「持続化給付金」の申請受付が5/1より開始されました。（専用サイト）

「持続化給付金の電子申請の操作説明動画」が公開されました

佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金

国の持続化給付金制度の対象とならない（令和２年１月以降に創業又は店舗などの事業所を拡大した）事業者で、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響（売上が事業計画比で50%以上減少）を受ける事業者に対して、県独自の支援金が交付されます。

・給付額：法人は200万円、個人事業者は100万円（事業計画の売上からの減少分を上限とする。）

佐賀県サイト「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金について」

以下は受付期間が終了しました。

佐賀型店舗休業支援金（佐賀県サイト）

佐賀型店舗休業支援金（５月７日始期：接待を伴う飲食店等）（佐賀県サイト）

佐賀型県境ストップ支援金（佐賀県サイト）

佐賀市事業継続支援金（佐賀市サイト）

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

佐賀商工会議所（佐賀税務相談所、佐賀青色申告会）では、特例措置の適用要件を満たしていることの確認を行っています。

確認手続きについて

新型コロナウイルス感染症対策としての設備投資や販路開拓が今後必要となる方

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。補助上限額：50～150万円。さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等）については、さらに上限を50万円上乗せします。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。補助上限額：1,000万円、補助率2/1-3/4。また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。

ＩＴ導入補助金

ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったＩＴツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。（Ａ・Ｂ類型）補助上限額450万円、補助率1/2。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む事業者によるＩＴ導入等を優先的に支援するために特別枠（Ｃ類型）が創設されています。補助上限額：450万円、補助率2/3-3/4。