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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援策

佐賀商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ最新の情報提供をはじめ、売上減少などによる資金繰り対策やその他のご相談に対応致します。このページでは、各省庁からの情報のみならず、佐賀県や佐賀市、日本政策金融公庫や関連機関などから発信される事業者のための支援策についてまとめております。ぜひご活用下さい。情報の更新は、随時、おこなって参ります。

 

各種給付金・支援金について

いずれも、感染症拡大防止のため、オンラインや郵送での申請となっています。各実施主体のホームページ等をご確認の上、申請をお願いします。

 

第3次佐賀型中小事業者応援金

令和3年7月~10月のいずれかの月の売上が前年又は前々年同月比20%以上減少している中小事業者(時短要請協力金を受ける予定の飲食店を除く)に対し、1事業者当たり法人20万円、個人15万円が交付されます。

申請方法等、制度の詳細は未定です。(9/22現在)

 

第3次佐賀市事業継続支援金

令和3年7月~10月のいずれかの月の売上が前年又は前々年同月比で20%以上減少している中小事業者(時短要請協力金の対象となる飲食店を含む)に対し、1事業者当たり法人10万円、個人8万円が交付されます。

申請方法等、制度の詳細は未定です。(9/22現在) 

 

飲食店に対して営業時間短縮の要請がありました

第5期・第6期佐賀県時短要請協力金について(佐賀県サイト)

※申請受付は令和3年10月15日(金)までです。

※旧唐津市の店舗は、8月27日からまん延防止等重点措置の適用になるため、要請期間が異なります。(上記、県のサイト等でご確認をお願いします。)

  • 時短営業要請期間
    • 第5期 令和3年8月20日(金)の夜から令和3年8月31日(火)までの12日間
    • 第6期 令和3年9月1日(水)から令和3年9月12日(日)までの12日間
  • 要請内容
    • 営業時間を5時から21時までとすること
  • 対象 飲食店、喫茶店、遊行施設のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店(宅配、テイクアウトのみ行っているところは対象外)
  • 協力金 1店舗あたりの飲食業売上高に応じた金額(中小・個人は、1日あたり25,000円~75,000円)
  • 張り紙ひな形(A4サイズで印刷したものを当所 入口前にて配布しています。)

 

月次支援金 

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

月次支援金(事務局サイト)

 

佐賀商工会議所は、月次支援金の登録確認機関です。

  • 当所会員の事業所様につきましては、無料で事前確認を行います。

事務局サイト「事前確認の流れをご確認いただいた上で、お電話(0952-24-5158)をお願いします。

  • 当所非会員の事業所様につきましては、当所管轄地区内(旧佐賀市内)の事業所様のみ、無料で事前確認を行います。

事務局サイト「事前確認の流れ」をご確認、「事前確認に必要な書類」をご準備いただいた上で、お電話(0952-24-5158)をお願いします。日程調整の上、当所窓口にて対面で事前確認を行います。

※一時支援金を受給している場合は、改めて事前確認を行う必要はありません。

※2021年新規開業特例の対象者は、当所で事前確認を行いません。事務局の登録確認機関での事前確認をお願いします。

 

  • 当所では申請サポートは行いません。事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。
  • 制度に関するお問い合わせ(対象となるかの確認等)は、事務局コールセンター 0120-211-240 にお願いします。 

 

”佐賀支え愛”感染対策認証制度

佐賀県では、飲食店とその利用者が感染対策の意識を高め、協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的として、県が定める認証基準を満たした飲食店の皆様を「”佐賀支え愛”感染対策認証店」として認証する、「”佐賀支え愛”感染対策認証制度」を創設しました。

”佐賀支え愛”感染対策認証制度(佐賀県サイト)

  • お問合せ先 ”佐賀支え愛”感染対策認証事務局 0952-27-8787

 

以下は受付期間が終了しました。

持続化給付金(事務局サイト

家賃支援給付金(事務局サイト

一時支援金(事務局サイト

佐賀型店舗休業支援金(佐賀県サイト

佐賀型店舗休業支援金(5月7日始期:接待を伴う飲食店等)(佐賀県サイト

佐賀型県境ストップ支援金(佐賀県サイト

佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金(佐賀県サイト

佐賀県時短要請協力金(第1期)(佐賀県サイト

佐賀県時短要請協力金(第2~4期)(佐賀県サイト

佐賀型中小事業者応援金(佐賀県サイト

第2次佐賀型中小事業者応援金(佐賀県サイト

佐賀市事業継続支援金(佐賀市サイト

第2次佐賀市事業継続支援金(佐賀市サイト) 

 

行政機関等の情報

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット・経済産業省)R3.5/20更新

新型コロナウイルス感染症について(佐賀県)
新型コロナウイルス関連事業者向け情報(佐賀市)

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

 

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りでお悩みの方

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度(中小企業庁)

新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて(全国銀行協会)

資金繰り支援内容一覧表(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(国税庁)

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

固定資産税等の軽減措置(佐賀市)

国民健康保険税の減免について(佐賀市)

 

新型コロナウイルス感染症対策としての設備投資や販路開拓が今後必要となる方

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。(一般型・通常枠)

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援します。(低感染リスク型ビジネス枠)

一般型事務局サイト

低感染リスク型ビジネス枠事務局サイト

 

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。補助上限額:1,000万円、補助率1/2-2/3。

ものづくり補助金総合サイト(事務局サイト)

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金(事務局サイト)

 

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

事業再構築補助金(事務局サイト)

 

佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金

新型コロナ感染症に伴う厳しい経済情勢の中、新たな経済社会の変化に対応するため、新商品開発や販路拡大、新分野展開などに取り組む中小企業を応援します。

佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金(事務局サイト)

 

以下は受付期間が終了しました。

佐賀県安心快適ファクトリー創造事業(佐賀県サイト

佐賀県新業態スタート支援事業補助金(佐賀県サイト

ウィズコロナ対策支援事業費補助金(佐賀県サイト

佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金

 

労働者の雇用維持を図る場合の休業手当、賃金等でお悩みの方

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)

 

小学校等の臨時休業に伴う受け皿及び保護者(従業員等)の休暇取得支援でお悩みの方

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金(厚生労働省)

 

親事業者から不当な発注等を受けてお悩みの方

下請けかけこみ寺(公益財団法人全国中小企業振興機関協会)

 

貿易に係る現地進出企業・現地情報を知りたい方や輸出入手続きについて

特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響 (ジェトロ:日本貿易振興機構)
輸出入手続きの緩和等に関する問い合わせ窓口(経済産業省)

 

 

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