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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援策

佐賀商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ最新の情報提供をはじめ、売上減少などによる資金繰り対策やその他のご相談に対応致します。このページでは、各省庁からの情報のみならず、佐賀県や佐賀市、日本政策金融公庫や関連機関などから発信される事業者のための支援策についてまとめております。ぜひご活用下さい。情報の更新は、随時、おこなって参ります。

各種給付金・支援金について

いずれも、感染症拡大防止のため、オンラインや郵送での申請となっています。各実施主体のホームページ等をご確認の上、申請をお願いします。

 

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響(売上が前年同月比で50%以上減少)を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

・給付額:法人は200万円、個人事業者は100万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。)

「持続化給付金」の申請受付が5/1より開始されました。(専用サイト)

「持続化給付金の電子申請の操作説明動画」が公開されました 5/19更新

 

佐賀市事業継続支援金

既に売上が大きく減少(前年同月比で20%以上減少)しており、緊急事態宣言発令を受けて厳しい状況に追い込まれると予想される佐賀市内の中小企業者等の事業継続を支援するために支給されます。

・給付額:法人は20~40万円、個人事業者は10~20万円

佐賀市サイト「新型コロナウイルス感染症佐賀市緊急経済対策『事業継続支援金』について」

  

佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金

 国の持続化給付金制度の対象とならない(令和2年1月以降に創業又は店舗などの事業所を拡大した)事業者で、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響(売上が事業計画比で50%以上減少)を受ける事業者に対して、県独自の支援金が交付されます。

・給付額:法人は200万円、個人事業者は100万円(事業計画の売上からの減少分を上限とする。)

佐賀県サイト「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金について」

 

【受付期間終了】佐賀型店舗休業支援金

佐賀県の休業要請対象者が、県からの休業要請等に応じ、休業や営業短縮(4/22~5/6)を行った場合に、事業者に支援金が交付されます。

・給付額:1店舗15万円(何店舗でも上限なし)

佐賀県サイト「休業要請等に伴う『佐賀型店舗休業支援金』について

 

【受付期間終了】佐賀型店舗休業支援金(5月7日始期:接待を伴う飲食店等)

佐賀県の休業要請対象者が、県からの休業要請等に応じ、休業(5/7~5/20)を行った場合に、事業者に支援金が交付されます。

・給付額:1店舗15万円(何店舗でも上限なし)

佐賀県サイト『佐賀型店舗休業支援金』(5月7日始期:接待を伴う飲食店等)について

 

【受付期間終了】佐賀型県境ストップ支援金

休業要請等の直接の対象ではない食事提供施設(通常の営業時間が朝5時から夜8時までの範囲内の店舗)について、隣県からの人の流れを止め、新型コロナウイルス感染症拡大を図るため、福岡県境の中山間地域を中心に自主休業を行っていただいた事業者の皆様に対して、支援金が交付されます。

・給付額:1店舗15万円(何店舗でも上限なし)

佐賀県サイト「『佐賀型県境ストップ支援金』について」

  

行政機関等の情報

新型コロナウイルス感染症の最新情報・国内の発生状況(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策 要約版(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)6/23更新

新型コロナウイルス感染症について(佐賀県)
新型コロナウイルス関連情報(佐賀市)

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント(日本商工会議所)

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りでお悩みの方

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(中小企業庁)5/27更新

新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて(全国銀行協会)

資金繰り支援内容一覧表 4/14 時点(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の休日対応について(佐賀県信用保証協会)
セーフティ貸付の要件緩和について(日本政策金融公庫)
衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルスへの対応について(商工中金)
新型コロナウイルス感染症対応特別融資の取扱開始について(佐賀銀行)
新型コロナウイルス感染症対応特別融資の取扱開始について(佐賀協栄銀行)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方

令和2年度個人事業税定期課税の納期(第1期納期)について(佐賀県税事務所)6/8更新

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のお知らせ(佐賀県税事務所)6/8更新

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について(国税庁)

新型コロナウイルス感染症対策としての設備投資や販路開拓が今後必要となる方

 

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む経費の2/3または3/4を補助します。補助上限額:100万円。さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円が上乗せされます。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等)については、さらに上限を50万円上乗せします。

 

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等)については、さらに上限を50万円上乗せします。

 

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。補助上限額:1,000万円、補助率2/1-3/4。また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せします。

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。(A・B類型)補助上限額450万円、補助率1/2。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために特別枠(C類型)が創設されています。補助上限額:450万円、補助率2/3-3/4。

 

佐賀県新業態スタート支援事業補助金

佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、新たな業態に取り組む事業者や業種別のガイドライン等の遵守に取り組む事業者に対して、補助金を交付します。補助上限額:一店舗あたり20万円、補助率2/3。

 

労働者の雇用維持を図る場合の休業手当、賃金等でお悩みの方

雇用調整助成金の更なる拡充について(助成額上限の引上げ等)6/16更新

雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について6/3更新

労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!(労働基準監督署)

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援(出入国在留管理庁)

小学校等の臨時休業に伴う受け皿及び保護者(従業員等)の休暇取得支援でお悩みの方

小学校休業等対応助成金の更なる拡充(助成額上限の引上げ等)6/16更新

新型コロナウイルス感染症に伴う学校等の臨時休校について(臨時休校期間中の受け皿の状況)(佐賀県)

親事業者から不当な発注等を受けてお悩みの方

下請けかけこみ寺(公益財団法人全国中小企業振興機関協会)

貿易に係る現地進出企業・現地情報を知りたい方や輸出入手続きについて

特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響 (ジェトロ:日本貿易振興機構)
輸出入手続きの緩和等に関する問い合わせ窓口(経済産業省)

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