令和6年1⽉1⽇(元旦)に発⽣した「令和6年能登半島地震」は最⼤震度7を記録し、個⼈の安全や⽣活への影響はもとより、中⼩企業・⼩規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。このような状況に備えて、中⼩企業の災害等への対応⼒を⾼めるため、令和元年7⽉16⽇に「中⼩企業強靱化法(通称)」が施⾏され、「事業継続⼒強化計画」(連携型含む)の認定制度が創設されています。⾃社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や⼈・モノ・⾦・情報の検討を⾏い、災害等に備えることが出来るため、事業継続⼒強化計画への取組みが⼤変有効です。本セミナーでは、複数の事業者が連携して⾏う「 連携 事業継続⼒強化計画」策定の有効性や効果、導⼊事例紹介等と、策定に向けた⽀援施策(無料の専門家派遣制度)について具体的に解説します。
日時:令和7年2月26日(水)14:00~15:30
会場:佐賀商工ビル7階中会議室D・E
対象:中⼩企業者、組合等の団体
定員:20名(1社2名迄)
主催:九州経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構
共催:佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県商工会連合会、佐賀商工会議所、株式会社商工組合中央金庫佐賀支店
申込:チラシ内にあるQRコードより直接お申込み下さい。
<セミナー内容>
■事業継続⼒強化計画認定制度の概要
■連携 事業継続⼒強化計画策定の目的・意義
■連携 事業継続⼒強化計画策定のメリット・効果
■連携 事業継続⼒強化計画策定の⽀援施策
※無料の専門家派遣制度
■連携 事業継続⼒強化計画策定の事例報告
<お問合せ先>
独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構 九州本部 企業⽀援部 ⽀援推進課
TEL:092-263-0323 FAX:092-263-0310
E-mail:kyushu-jigyokei@smrj.go.jp
大分県では環境に優しい輸送手段であるRORO(ローロー)船定期航路の利用を促進しています。大分港大在地区就航のRORO船の概要や具体的な運航情報、大分県のRORO船利用助成金制度等についてのセミナーを運送事業者や荷主企業等の皆様を対象に開催します。ぜひご参加ください。
【日時】令和7年1月22日(水)10:00~12:00
【場所】サンメッセ鳥栖大会議室1(鳥栖市本鳥栖町1819)
【内容】1 大分港大在地区(定期RORO船航路等)の概要
2 定期RORO船の提供サービス(各船会社)
3 静岡県の取組
【募集】40名程度
【締切】令和7年1月14日(火)
【申込】申込フォーム
〇セミナー案内チラシはこちら
〇大分県 RORO船利用助成金制度チラシはこちら
<お問合せ>大分県土木建築部港湾課 097-506-4617
防衛省共済組合目達原支部では、佐賀県佐賀市川副町大字犬井道に新設予定の陸上自衛隊佐賀駐屯地(仮称)における売店等(物品販売、食堂(飲酒提供)、理容)を設置し、経営を行う業者を募集します。
詳しくは公告をご覧ください。
※公募へ参加する場合は、募集要項及び仕様書の受領が必須となりますので、配布期間内に防衛省共済組合目達原支部までお受け取りにお越し下さい。
<お問合せ先>
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野7-1 防衛省共済組合目達原支部
0952-52-2161(内線2384)永田、久松
受付時間は午前9時~午後4時(土日祝・8/13~16を除く)
佐賀銀行では、環境省事業の採択を受け、佐賀県、および10市町と共同で県内企業の脱炭素経営実践によるリスクの回避とビジネスチャンス獲得のための企業支援の仕
組みづくりを実施しています。これに関して、2点ご案内をさせていただきます。
現在、環境省事業の一環として主に佐賀県内の企業の皆様に向けて脱炭素経営に関するアンケートを実施しています。本アンケートは、「県内の身近な企業の脱炭素経営に関する取組の傾向をお示しする」ことを目的に実施しています。脱炭素経営アンケート自体は、内閣府などの政府機関や商工中金などの金融機関がすでに実施した実績がありますが、本アンケートの結果をより身近な県内企業の動向としてお示しすることで、今後の企業経営に役に立つ情報を提供したいと考えております。5~10分ほどで回答できますのでぜひご回答をお願いいたします。2月6日(火)まで実施しています。
チラシの二次元コードよりご回答をお待ちしています。
上記と同じく環境省事業の一環として、佐賀脱炭素シンポジウムを開催します。有識者から「脱炭素経営の重要性と効率的な進め方」について講演をいただくほか、県内企業の脱炭素経営の取組事例を紹介いただく予定で大変興味深い内容となります。また、企業の脱炭素経営を支援するためにSAGAネットゼロコンソーシアムの設立を目指しており、その取組紹介もさせていただく予定です。
お申込みにつきましては、チラシをご覧ください。
<本件についてのお問い合わせ先>
株式会社佐賀銀行 地域支援部 地域共創グループ
TEL:0952-25-4565
【信書便制度】
〇平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
〇事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。
※「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」
(郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1項)
※詳細は、九州総合通信局のホームページをご参照ください。
【問合せ先】九州総合通信局信書便監理室TEL:096-326-7847
E-mail: kyusyu-shinshobin@soumu.go.jp
話した内容を外国語に翻訳31言語に対応!旅行会話に最適!無料アプリです。
VoiceTraは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の“音声認識・翻訳・音声合成” 技術を活用した 多言語音声翻訳アプリです。
VoiceTraの詳しい内容はチラシをご覧ください。
VoiceTraの使い方についてはこちらをご覧ください。
佐賀県では、企業で働く従業員やそのご家族、事業主のみなさまの健康づくりを支援し、企業の「健康経営」のお手伝いを致します。企業に講師が出向いて行います「出前健康講座」を是非、ご活用ください!
出前健康講座について
(1)テーマ
生活習慣病(糖尿病、肥満等)予防に関する講話 ※その他の講話実績
肝がん予防、歯、口の健康、卒煙支援、メンタルヘルス等、希望に応じた健康教育を実施しています
(2)費用は無料です
(3)お時間は30~90分の間でご希望ください
(4)おおむね10人以上お集まりの場を利用させていただき現地に講師が出向きます
(5)管理栄養士、保健師等を派遣します* 少人数や短時間でも承りますので、まずはご相談ください
詳しくはチラシをご覧ください。
<申し込み・問い合わせ先>
佐賀中部保健福祉事務所健康指導担当 TEL0952-30-1905
日本政策金融公庫では、創業個別相談会を開催します。「アイデアを事業化したい」、「作成中の創業計画書の内容を見てほしい」、「借入を考えているのでアドバイスしてほしい」等のお悩みを日本公庫の担当者にじっくり相談ができます。
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