○講師 德永 ミユキ先生
株式会社 ザ・プレゼンツ・ポジティブパートナーズ 代表取締役 CEO
○日時 2025年6月24日(火)10:00 ~ 17:00 ※締切6/16(月)
○場所 佐賀市市民活動プラザ
○カリキュラム
1.社会人の基礎振り返り: 基礎力確認とモチベーション向上
2.企業イメージを左右するビジネスマナー、電話応対マナー、課題解決のコツ
3.職場内外の信頼づくり まとめとこれから(エール)
○定員 30名
詳しい内容はチラシにてご確認ください。
【申込方法】
(Web申込)
ユーザ協会佐賀支部ホームページ「https://www.pi.jtua.or.jp/saga/」にアクセスし
「最新情報6/24 若手社員フォローアップ研修」からお申込み下さい。
(メール申込)
「メール」での申込みの場合は、下記の必要事項を入力のうえ、下記メールアドレスに送信願います。
①事業所名(会社名) ②申込担当者様氏名及び連絡先③ご住所④メールアドレス⑤参加者氏名(複数可)
⑥申込区分(「ユーザ協会佐賀支部会員」、「一般」⑦入社年数及び従事業務をご記入ください)
メール確認次第、こちらからご連絡差し上げます。
送信先メールアドレス:t.komori@jtua.or.jp
【問合せ先】
(公財) 日本電信電話ユーザ協会佐賀支部
(0120)20-6660 TEL (0952)25-8123
~従業員の奨学金返還を支援する県内企業を佐賀県が応援~
佐賀県では令和7年度から従業員の奨学金返還を支援する県内企業を補助金により応援する「奨学金返還支援事業」を実施します。
本事業について、県内企業等に向けた説明会を下記のとおり実施します。
(奨学金返還支援事業とは…)
従業員への奨学金返還支援制度を導入して支援を行う県内企業に対して、県が補助を行うものです。学生の半数が奨学金の貸与を受けている中、本事業の実施により若者を支援する企業を増やしていくことにより、県内の人材確保・定着に繋げていきます。
1)日時・場所
①4月15日(火)佐賀県市町会館 3階 大会議室
②4月17日(木)武雄総合庁舎 別館2階 大会議室
③4月18日(金)唐津総合庁舎 新館 大会議室
④4月21日(月)鳥栖総合庁舎 別館第1号 会議室 ※各会場とも14時00分~15時30分
2)対象者 県内企業、団体等
3)内容(予定)
(1)県内企業の人手不足の状況について
(2)学生の奨学金借入の状況について
(3)事業目的や制度概要について
(4)補助金の交付に係る要件および申請手続き等について
4)申込方法 WEB申込フォームに必要事項を入力のうえお申込みください。
申込みフォームURL:https://logoform.jp/form/jbBd/961160
5)申込期限 各回前日の17時まで(定員に達していない場合は、当日の参加も可能。)
【参考】奨学金変換支援事業広報チラシ(企業向け)
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112414/3_112414_349455_up_rjvre1w8.pdf
佐賀銀行では、環境省事業の採択を受け、佐賀県、および10市町と共同で県内企業の脱炭素経営実践によるリスクの回避とビジネスチャンス獲得のための企業支援の仕
組みづくりを実施しています。これに関して、2点ご案内をさせていただきます。
現在、環境省事業の一環として主に佐賀県内の企業の皆様に向けて脱炭素経営に関するアンケートを実施しています。本アンケートは、「県内の身近な企業の脱炭素経営に関する取組の傾向をお示しする」ことを目的に実施しています。脱炭素経営アンケート自体は、内閣府などの政府機関や商工中金などの金融機関がすでに実施した実績がありますが、本アンケートの結果をより身近な県内企業の動向としてお示しすることで、今後の企業経営に役に立つ情報を提供したいと考えております。5~10分ほどで回答できますのでぜひご回答をお願いいたします。2月6日(火)まで実施しています。
チラシの二次元コードよりご回答をお待ちしています。
上記と同じく環境省事業の一環として、佐賀脱炭素シンポジウムを開催します。有識者から「脱炭素経営の重要性と効率的な進め方」について講演をいただくほか、県内企業の脱炭素経営の取組事例を紹介いただく予定で大変興味深い内容となります。また、企業の脱炭素経営を支援するためにSAGAネットゼロコンソーシアムの設立を目指しており、その取組紹介もさせていただく予定です。
お申込みにつきましては、チラシをご覧ください。
<本件についてのお問い合わせ先>
株式会社佐賀銀行 地域支援部 地域共創グループ
TEL:0952-25-4565
【信書便制度】
〇平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
〇事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。
※「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」
(郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1項)
※詳細は、九州総合通信局のホームページをご参照ください。
【問合せ先】九州総合通信局信書便監理室TEL:096-326-7847
E-mail: kyusyu-shinshobin@soumu.go.jp
話した内容を外国語に翻訳31言語に対応!旅行会話に最適!無料アプリです。
VoiceTraは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の“音声認識・翻訳・音声合成” 技術を活用した 多言語音声翻訳アプリです。
VoiceTraの詳しい内容はチラシをご覧ください。
VoiceTraの使い方についてはこちらをご覧ください。
佐賀県では、企業で働く従業員やそのご家族、事業主のみなさまの健康づくりを支援し、企業の「健康経営」のお手伝いを致します。企業に講師が出向いて行います「出前健康講座」を是非、ご活用ください!
出前健康講座について
(1)テーマ
生活習慣病(糖尿病、肥満等)予防に関する講話 ※その他の講話実績
肝がん予防、歯、口の健康、卒煙支援、メンタルヘルス等、希望に応じた健康教育を実施しています
(2)費用は無料です
(3)お時間は30~90分の間でご希望ください
(4)おおむね10人以上お集まりの場を利用させていただき現地に講師が出向きます
(5)管理栄養士、保健師等を派遣します* 少人数や短時間でも承りますので、まずはご相談ください
詳しくはチラシをご覧ください。
<申し込み・問い合わせ先>
佐賀中部保健福祉事務所健康指導担当 TEL0952-30-1905
日本政策金融公庫では、創業個別相談会を開催します。「アイデアを事業化したい」、「作成中の創業計画書の内容を見てほしい」、「借入を考えているのでアドバイスしてほしい」等のお悩みを日本公庫の担当者にじっくり相談ができます。
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