佐賀商工会議所

各機関からのお知らせ

事例から探る「DXでできること」～実践者たちのリアルトークセッション～

DXで何ができるのかイメージがわかない、何から手を付けて良いかわからないという人は、他社のDX事例を参考にすることで自社に合ったステップや考え方が見えてくる

こともあります。効率よく学び、具体的な取り組み方を模索するためにも、ぜひ事例を一緒に分析してみませんか？
本セミナーでは、県内企業26件と伴走支援事例34件の計60件の成功事例を、多角的な視点で分析。業種や規模、内製・外注の違い、使用ツール、抱えている課題などに注
目し、各企業がどのようにDXを推進しているのかを紹介します。成功事例をただ真似するのではなく、進め方や考え方に着目することで、自社に合った方法を探る手がか
りとなるでしょう。さらに、実際にDXを推進している企業の担当者を招き、取り組みの工夫や進め方、周囲を巻き込み協力を得る方法など、リアルな経験談を語っていただくトークセッションも実施します。他社の実例を通して、DX推進のための視点や実践的なノウハウを得られる貴重な機会です。参加者の皆様が自社に必要なDXの取り組みを考えるきっかけとして、次のステップを踏み出すヒントを提供します。

【日時】
2024年12月23日（月） 18:00～20:00

【開催形式】
会場開催
会場：SAGA CHIKA（佐賀市城内1丁目1‐59 県庁地下1階）

【対象者】
どなたでもご参加いただけます。
▼こんな方におすすめ！
・他社がどのようなことをしているのか知りたい人
・何ができるのかイメージがわいていない人
・何から手を付けて良いかわからない人

【参加費】無料

〇お申込、詳細はこちら

〇チラシはこちら

※申込締切：12月23日（月）正午まで

【2025/1/22】大分県RORO船利用促進セミナー

大分県では環境に優しい輸送手段であるRORO（ローロー）船定期航路の利用を促進しています。大分港大在地区就航のRORO船の概要や具体的な運航情報、大分県のRORO船利用助成金制度等についてのセミナーを運送事業者や荷主企業等の皆様を対象に開催します。ぜひご参加ください。

【日時】令和７年１月２２日（水）１０：００～１２：００
【場所】サンメッセ鳥栖大会議室１（鳥栖市本鳥栖町１８１９）
【内容】１　大分港大在地区（定期RORO船航路等）の概要
２　定期RORO船の提供サービス（各船会社）
３　静岡県の取組
【募集】４０名程度
【締切】令和７年１月１４日（火）
【申込】申込フォーム
〇セミナー案内チラシはこちら

〇大分県　RORO船利用助成金制度チラシはこちら

＜お問合せ＞大分県土木建築部港湾課　097-506-4617

タクシーアプリ「GO」で使える電子タクシーチケットのご案内（佐賀市）

　佐賀市民なら4,000円分もらえる！（先着順）

　佐賀市では、以下の期間にタクシーアプリ「GO」に対応したタクシーに限り使用できる電子タクシーチケット4,000円分を発行します。

募集期間：令和6年11月11日（月）～12月8日（日）

対象者　：佐賀市民※（※10月31日あでに申し込みをした方は対象外です。）

申込期限：令和6年12月8日（日）24時まで（申込者数が累計で1万人に達した時点で申込受付を終了）

発行のお知らせ：令和6年12月16日（月）11時（予定）

利用期間：令和6年12月16日（月）11時（予定）～令和7年2月28日（金）21時

利用可能タクシー：タクシーアプリ「GO」に対応したタクシー

申込サポート：チラシに記載の「お問い合わせ等」をご確認下さい。

ジギョケイ Business Survival WORKSHOP開催のご案内

防災ご担当者様

お世話になります。ジギョケイ Business Survival WORKSHOP事務局です。

すでに事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を受けている事業者様へ中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施するジギョケイ見直しワークショップのご案内です。本ワークショップでは、オリジナルのシミュレーションカードゲームを用いて、自社のジギョケイの課題点を発見。専門家からのアドバイスを受けてより良い計画にブラッシュアップするサポートをいたします。参加者にはワークショップ内で使用するカードゲームと、有事の際の安否確認や備蓄品の選定に役立つツールなどをご提供いたします。
お持ち帰りいただき、社内でご活用ください。

【こんな方はぜひご参加ください】
●申請時と状況が変化し、 計画を見直したいと考えている方
●担当者の変更により、自社のジギョケイの内容を再確認したい方
●より実効性の高い防災・減災対策にブラッシュアップし、災害に備えたい方

【参加申し込みについて】
お申し込み方法：
▽下記サイト内のフォームからお申し込みください▽
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/workshopr6/

開催日程：２０２４年１１月以降順次開催
11月13日 第七回大阪（ティーオージー大阪）
11月19日 第八回高松（高松センタービル）
11月26日 第九回博多（JR博多シティ会議室）
12月4日 第十回那覇（那覇商工会議所）

開催時間：
13:00～13:15　受付
13:15～16:30　ワークショップ実施
16:30 　　 終了

チラシはこちらをご確認下さい。

＜問合せ先＞

ジギョケイ　Business Survival WORKSHOP事務局

メール：info@workshop6.jp

事務局開設時間：平日10:00～18:00（土日祝を除く）

マイクロソフト流 変革のプロセス～組織の力を最大化する～（佐賀県産業スマート化センター）

 ビジネス環境が急速に変化し、将来の見通しが立てにくい時代において、組織一人一人の活躍が企業に大きな変化をもたらします。本セミナーでは、マイクロソフトの畠山氏（SAGA Smart Tec Adviser）を講師に迎え、ビジネスと技術の革新のより「変革」を求められたマイクロソフトが実際に行った変革プロジェクトの成功・失敗事例を基に、組織の力をどのように最大化し、変革を実現しているのかを具体的にお話いただきます。本セミナーに参加することで、受講者は単なる知識だけでなく、実際に組織に変革をもたらすための実践的な手法を学ぶことができます。また、マイクロソフトの事例を通じて、自社に適用可能な具体的なアクションプランを描けるようになるでしょう。
さらに、プロジェクトが失敗した要因や、その回避方法を理解することで、変革を推進する上でのリスクマネジメントにも役立てることができます。
この貴重な機会を通じて、あなたの組織を変革に導きましょう！

【日時】
2024年11月15日（金）13:30～15:30

【開催場所】
佐賀市産業支援プラザ　（佐賀市駅前中央 1-8-32 iスクエアビル 5階）
※JR佐賀駅より 徒歩5分/車で2分
※駐車場70台 ( 無料駐車サービス有り ）

【対象者】
どなたでもご参加いただけます。

【参加費】
無料

【定員】
40名

【申込、詳細】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbKZUBsU_JEHzfaPxIF8idopCOScALDDxsJ1_bnGfCsk0vkA/viewform

※申込締切：11月13日（水）17時まで
※定員に達し次第終了

【お問合せ先】

佐賀県産業スマート化センター　

〒849-0932　佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
(佐賀県工業技術センター生産技術棟内)
TEL： 0952-97-9120
MAIL：info@saga-smart.jp

陸上自衛隊佐賀駐屯地（仮称）における売店等の設置、経営に関する業者の募集について

防衛省共済組合目達原支部では、佐賀県佐賀市川副町大字犬井道に新設予定の陸上自衛隊佐賀駐屯地（仮称）における売店等（物品販売、食堂（飲酒提供）、理容）を設置し、経営を行う業者を募集します。

詳しくは公告をご覧ください。

※公募へ参加する場合は、募集要項及び仕様書の受領が必須となりますので、配布期間内に防衛省共済組合目達原支部までお受け取りにお越し下さい。

＜お問合せ先＞

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野7-1　防衛省共済組合目達原支部

0952-52-2161（内線2384）永田、久松

受付時間は午前9時～午後4時（土日祝・8/13～16を除く）

防犯責任者養成研修会の開催について【佐賀県くらしの安心安全課】

この度、県、警察本部の共催により、研修会を下記のとおり開催いたします。本研修会は、各事業所の責任者の皆様に県内の犯罪情勢 、防犯上の必要な知識や対策をお伝えすることで、各々の事業所における防犯対策の徹底を図り、店舗における万引き等の犯罪発生を未然に防止することを目的として例年開催しているものです。
各事業所の担当者様におかれましては、御参加いただきますようお願い申し上げます。

１日時　令和６年９月４日（水）午後２時30分から概ね１時間半

２場所　佐賀市天神三丁目２番15号　佐賀市立図書館 多目的ホール

３内容
・県内の犯罪情勢と 各種犯罪 被害防止のための取組について （仮題）

　講師：佐賀県警察本部生活安全企画課 安全・安心まちづくり推進 室長

・防犯に役に立つ犯罪者の心理学（講師： 福岡大学人文学部教授 大上 渉 教授

４申込方法
・別添様式第１号の防犯責任者養成研修会受講希望書を８月30日（金）までに県くらしの安全安心課にFAX 又はメールで送付

・案内文書内にある二次元バーコードよりお申込み可能。

【お問合せ先】

■佐賀県くらしの安全安心課　地域安全担当　小川、富岡

電話：0952-25-7060 FAX：0952-25-7327

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kurashianzen@pref.saga.lg.jp

■佐賀県警察本部生活安全企画課　安全・安心まちづくり推進係 山口、内田
電話:0952-24-1111 （代表）FAX 0952-24-9567

佐賀脱炭素シンポジウムの開催について【佐賀銀行】

佐賀銀行では、環境省事業の採択を受け、佐賀県、および１０市町と共同で県内企業の脱炭素経営実践によるリスクの回避とビジネスチャンス獲得のための企業支援の仕
組みづくりを実施しています。これに関して、２点ご案内をさせていただきます。

（１）脱炭素経営に関するアンケート調査実施について

現在、環境省事業の一環として主に佐賀県内の企業の皆様に向けて脱炭素経営に関するアンケートを実施しています。本アンケートは、「県内の身近な企業の脱炭素経営に関する取組の傾向をお示しする」ことを目的に実施しています。脱炭素経営アンケート自体は、内閣府などの政府機関や商工中金などの金融機関がすでに実施した実績がありますが、本アンケートの結果をより身近な県内企業の動向としてお示しすることで、今後の企業経営に役に立つ情報を提供したいと考えております。５～１０分ほどで回答できますのでぜひご回答をお願いいたします。２月６日（火）まで実施しています。

チラシの二次元コードよりご回答をお待ちしています。

（２）佐賀脱炭素シンポジウムの開催について

上記と同じく環境省事業の一環として、佐賀脱炭素シンポジウムを開催します。有識者から「脱炭素経営の重要性と効率的な進め方」について講演をいただくほか、県内企業の脱炭素経営の取組事例を紹介いただく予定で大変興味深い内容となります。また、企業の脱炭素経営を支援するためにSAGAネットゼロコンソーシアムの設立を目指しており、その取組紹介もさせていただく予定です。

お申込みにつきましては、チラシをご覧ください。

＜本件についてのお問い合わせ先＞

株式会社佐賀銀行　地域支援部　地域共創グループ
TEL：0952-25-4565

総務省九州総合通信局よりお知らせ

「特定信書便事業」のサービスを利用してみませんか！

【信書便制度】
〇平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。

〇事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。

※「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」

　（郵便法第４条第２項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第１項）

※詳細は、九州総合通信局のホームページをご参照ください。

【問合せ先】九州総合通信局信書便監理室TEL:096-326-7847

E-mail: kyusyu-shinshobin@soumu.go.jp

多言語音声翻訳アプリ＜VoiceTra＞のご紹介

話した内容を外国語に翻訳31言語に対応！旅行会話に最適！無料アプリです。
VoiceTraは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の“音声認識・翻訳・音声合成” 技術を活用した 多言語音声翻訳アプリです。

VoiceTraの詳しい内容はチラシをご覧ください。
VoiceTraの使い方についてはこちらをご覧ください。

出前健康講座のお知らせ（佐賀中部保健福祉事務所）

佐賀県では、企業で働く従業員やそのご家族、事業主のみなさまの健康づくりを支援し、企業の「健康経営」のお手伝いを致します。企業に講師が出向いて行います「出前健康講座」を是非、ご活用ください！

出前健康講座について

（1）テーマ
生活習慣病（糖尿病、肥満等）予防に関する講話　※その他の講話実績
肝がん予防、歯、口の健康、卒煙支援、メンタルヘルス等、希望に応じた健康教育を実施しています
（2）費用は無料です
（3）お時間は30～90分の間でご希望ください
（4）おおむね10人以上お集まりの場を利用させていただき現地に講師が出向きます
（5）管理栄養士、保健師等を派遣します＊ 少人数や短時間でも承りますので、まずはご相談ください

詳しくはチラシをご覧ください。

＜申し込み・問い合わせ先＞

佐賀中部保健福祉事務所健康指導担当　TEL0952-30-1905

～創業プランの具体化に向けて～創業個別相談会のご案内（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、創業個別相談会を開催します。「アイデアを事業化したい」、「作成中の創業計画書の内容を見てほしい」、「借入を考えているのでアドバイスしてほしい」等のお悩みを日本公庫の担当者にじっくり相談ができます。

・創業をお考えの方、創業前のチェック、創業後の経営内容を確認されたい方にもお勧めです。
・オンライン相談も可能！具体的な創業や資金調達をお考えの方はぜひご活用ください。

詳しくは、日本政策金融公庫セミナー申込ページをご覧ください。