小規模事業者持続化補助金

平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募開始について

◇小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
◇計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者 ②買物弱者対策取組 ③海外展開の取組みは、100万円が上限になります。

・複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万~500万円です。(※連携小規模事業者数によります)

 

《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置


(2)集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化


(3)展示会・商談会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
 

(4)新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・3Dプリンターを導入し、新商品の開発

・原材料を購入して新製品・商品の試作開発

 

(5)ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

 詳しくはチラシをご覧ください。

 

概要


 小規模事業者持続化補助金の公式サイトでご確認下さい。 http://h29.jizokukahojokin.info/

◇補助対象者

 小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業

(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

◇対象となる事業

 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

◇補助対象経費

 機械装置等費・広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

 専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限る)、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

◇補助率・補助額

 ・補助率 補助対象経費の2/3以内

 ・補助額 上限50万円(①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、③海外展開の取組みは上限100万円)

 ※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。

 

公募スケジュール

<申請受付開始>平成30年3月9日(金)

<申請受付締切>平成30年5月18日(金)[最終日当日消印有効] 日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

<採択結果発表>平成30年7月中旬頃予定

<補助事業の実施期限>交付決定通知受領後から平成30年12月31日(月)まで

 注意1)代表者の年齢が(平成29年12月31日現在で)満60歳以上の場合、事業承継診断票(商工会議所が作成・交付)も必要です。

 注意2)「買物弱者対策の取組」を申請しようとする場合は、取組を行う地域の市役所・町村役場が発行する「推薦書」が必要です。

申請にあたっては、佐賀商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の作成を依頼する必要があります。締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の1週間前までに)お願いいたします。また、本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

佐賀商工会議所では計画の作成や販路開拓の実施にあたって、指導・助言を行っています。お気軽にご相談ください。
 

その他詳しい事業内容や応募要領等は、日本商工会議所のホームページをご覧ください。
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
http://h29.jizokukahojokin.info/

 

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