今年度事業計画

平成28年度 事業活動計画(一部抜粋)

Ⅰ 中小企業に対する支援と受託事業の実施

1 中小企業に対する支援事業(小規模事業者支援対策)
 (1)継続した地域の経済動向調査、小規模事業者の経営状況の調査、分析に基づく経営発達計画による継続的な小規模事業者支援の実施
 (2)経営改善普及事業による小規模事業者支援の実施

2 中小企業に対する支援事業
 (1)経営サポーター設置事業による経営支援
 (2)事業承継支援センター設置による事業継続の支援
 (3)ICTを利用した経営力強化支援
 (4)海外展開に関する経営支援
 (5)消費税率引き上げ対策支援
 (6)マイナンバー制度の施行に係る対策支援
 (7)TPPに対応した経営に向けた環境の整備
 (8)BCP(事業継続計画)策定、危機管理に関する支援
 (9)電力小売全面自由化に関する支援
(10)事業承継支援センター設置による事業継続の支援
(11)6次産業化、農商工連携に関する情報収集
(12)第二創業、ベンチャー企業の育成
(13)行政の施策事業や補助金、助成金の情報提供

3 中小企業再生支援及びその関連事業
 (1)中小企業再生支援協議会による連携支援、協力
 (2)経営改善支援センターによる連携支援、協力
 (3)事業引継ぎ支援センターによるM&A等承継支援、協力

4 雇用対策事業
 (1)ジョブカード推進事業への取り組み

 

Ⅱ まちづくりと観光推進事業等への取組み

1 まちづくりに関する事業
 (1)『特定非営利活動法人 まちづくり機構 ユマニテさが』との事業協力
 (2)経営改善支援センターによる連携支援、協力
 

2 観光振興に関する事業
 (1)九州横軸連携促進(長崎-佐賀-大分-熊本)による観光客増加への取組み
 (2)県・市及び観光協会等の観光に関する各種事業との連携協力
 (3)西日本活性化研究会観光ワーキンググループとの連携協力
 (4)九州佐賀国際空港の利活用促進に関する県への協力
 (5)サガン鳥栖の応援と協力

 

Ⅲ 政策提言・要望活動の積極的展開

1 国・県・市への陳情要望
 (1)地域商工業振興策に関する要望
 (2)中小企業対策に関する要望
 (3) 有明海沿岸道路整備促進に関する要望
 (4) エネルギー問題に関する要望
 (5)九州佐賀国際空港拡張と外国人観光客に関する要望
 (6)進出企業等への地元優先発注・取引に関する要望
 (7)少子・高齢化対策に関する要望
 (8)商工会議所の各部会からの要望

 

Ⅳ 商工会会議所の活動と運営の充実

1 会議所独自事業の充実
 (1)会員サービスの充実による会員増強と組織強化
 (2)青年部・女性会の事業活動

2 関係官庁・団体への連絡提携
 (1)国・県・市・他 経済団体及び関係機関との連携

3 経営・労働・福利厚生に関する事業
 (1)特退共・生命共済制度等各種共済制度の普及推進
 (2)協会けんぽ等保険者と提携した健康増進セミナーの実施
 (3)労働環境改善啓発セミナーの開催


 

 

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