佐賀県小規模事業者再建対策事業費補助金

令和元年8月に発生した豪雨災害等で被害に遭われた小規模事業者等の方々に対し、経営の建て直しと事業の再建・再構築に必要な費用の一部を支援する、佐賀県において新設された補助金です。

佐賀県ホームページ「佐賀県小規模事業者再建対策事業費補助金の受付を開始します」

 

対象者

佐賀県内に主たる事業所を有する、令和元年佐賀豪雨災害(8月豪雨災害)などにより被災した小規模事業者等が対象です。

※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が、以下の事業者です。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
  • 製造業その他:20人以下

 (ご参考)小規模事業者の定義について

※当所会員・非会員を問いません。

※地域経済を支える上で重要な役割を担っており、当該事業者がなくなると、地域の小規模事業者に与える影響が大きい中小企業も対象となる場合があります。小規模事業者への発注が多い、小規模事業者からの仕入・調達が多いといった中小企業の皆さまにつきましては、個別にご相談ください。

 

公募期間

令和元年10月11日から令和元年12月27日(17時までに佐賀商工会議所必着)まで

申請額が予算に達した場合等、公募期間中でも受付を終了する場合があります。早めの申請をお願いします。

 

補助率及び補助上限額

補助率2/3、補助上限額25万円

 

対象経費

  • 設備費(事業の遂行に必要な機械装置等の購入又は修繕に要する経費。また、設備の据え付け、廃棄に要する経費)
  • 什器備品費(事業の遂行に必要な商品棚、ディスプレー等の購入に要する経費)
    • 対象経費の例:事業に必要な、空調設備、冷蔵・冷凍庫、ショーケース、テーブル、PC等OA機器の購入・修繕、設置・廃棄に要する費用
    • 対象とならない経費の例:建物・床・内装の修理・改修、清掃・消毒、商品の廃棄・再仕入、車両購入・修理、リース契約に要する費用

交付決定前に行った事業(既に支払った費用)についても、対象となります。

 

受付窓口

佐賀商工会議所 (電話)0952-24-5158 (旧佐賀市内で被災された事業者)

旧佐賀市外で被災された方は、最寄の商工会議所又は商工会が窓口です。

 

注意事項

  • 各種手続きは、佐賀商工会議所を通じて行っていただきます。
  • 補助金交付を受けた後5年間、決算情報を含む事業実施状況報告書を作成し、佐賀商工会議所を通じて県に提出する必要があります。

 

交付要綱等

公募要領、交付要綱及びQ&Aに記載された内容を十分ご理解の上、申請をお願いします。

 

必要書類

交付申請

交付申請締切は、令和元年12月27日(17時までに佐賀商工会議所必着)です。

申請額が予算に達した場合等、公募期間中でも受付を終了する場合があります。早めの申請をお願いします。

その他、状況に応じて必要になる書類があります。書類が揃わない場合、作成方法がご不明な場合は、ご相談ください。

また、県施策の参考とするため、全体被害額、補助対象経費以外での被害、火災保険加入状況等について受付時にお聞きしますので、ご協力をお願いします。

 

実績報告・交付請求

実績報告締切は、令和2年2月28日(17時までに佐賀商工会議所必着)です。

この日までに、事業を完了(必要経費の支払を完了)する必要があります。

  ※単価50万円以上の機械、器具、備品等を取得した場合に作成

  • 見積書、契約書・発注書、請求書等、事業実施の経緯が分かる書類
  • 領収書、振込依頼書等、支払額が分かる書類
  • 完成写真(購入・修繕した設備や什器備品の写真)

その他、状況に応じて必要になる書類があります。書類が揃わない場合、作成方法がご不明な場合は、ご相談ください。

 

状況に応じて(既に実施・支払済の場合等)、交付申請と実績報告・交付請求の各手続きを一括して行うこともできます。

 

事業実施後状況報告

補助金交付を受けた後5年間、決算情報を含む事業実施状況報告書を作成し、佐賀商工会議所を通じて県に提出する必要があります。

 

その他

  ※交付決定後に事業内容を変更したい場合

  ※交付決定後に事業を中止(廃止)したい場合

  ※取得した単価50万円以上の機械、器具、備品等を処分したい(手放したい)場合

 

 

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