共済制度

小規模企業共済

「小規模企業共済制度」とは小規模企業経営者の為の退職金制度です。

 制度の内容

1.掛金は全額所得控除
掛金は、税法上全額が「小規模企業共済掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
(1年以内の前納掛金も同様に控除できます)

 2.共済金は一括受取又は分割受取
共済金の受取は、一括受取又は分割受取が選択できます(分割受取の場合は一定の要件が必要です)
※ 共済金の受取については加入期間、受取事由により受取額が変りますので、加入の際にご相談ください。

3.共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
一括共済金は税法上、退職所得扱い。分割共済金は公的年金等の雑所得として取扱われます。

 4.貸付制度
加入者(一定の資格者)の方は納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付受けられます。

 加入資格

常時使用する従業員の数が20名以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員。
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで) 

 掛 金

月額掛金は1,000円~70,000円の範囲(500円刻み)で加入後増額、減額出来ます。
掛金は加入者ご本人の預金口座振替で納付していただきます。  

詳しくはこちら(中小機構ホームページ)
パンフレット(pdf)

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セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済制度)

「セーフティ共済」とは取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、
貸付金が受けられる共済制度です。もしもの時の資金調達手段としてバックアップします。
(現在約30万社が加入されています)

制度の内容

1.取引事業者が倒産して売掛金債権が回収困難となった時に貸付が受けられます。
契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8,000万)で被害額相当の貸付が
受けられます。

2.無担保、無保証、無利子
共済の貸付は、無担保、無保証、無利子で受けられます。
但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。
償還期間は、貸付金額に応じて5年~7年(据置期間6ヵ月を含む)で毎月均等償還です。

3.掛金は損金・必要経費に
  掛金は税法上損金(法人)又は必要経費(個人事業)に参入できます。

4.一時貸付制度
解約手当金の範囲内で共済事由に関係無く事業資金の貸付が受けられます。

加入資格
引続き1年以上事業を行っている中小企業であって
1.個人の事業主または会社で次表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方。

業種 資本金の額 従業員数
製造業・建設業・運送業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

2.企業組合、共同組合
3.事業共同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合。

 ※取引業者に対する売掛金債権等が発生しないのが一般的である業種(一般消費者を取引先とする事業所、金融業者及び
不動産賃貸業者など)については通常、貸付の対象となりませんので、加入にあたってはご留意ください。

掛 金
1.掛金月額は5,000円~200,000円の範囲内(5,000円刻み)で加入後も増額、減額できます。掛金の前納もできます。
2.掛金は、総額800万円になるまで積立られます。
3.掛金の掛け止もできます(掛金総額が掛金月額の40倍に達した時)。


共済金の貸付
制度に加入後6ヶ月以上を経過して、取引業者が倒産(夜逃げ・内整理等は含みません)し、
これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合、
倒産日から6ヶ月以内に貸付請求をすることにより共済金の貸付が受けられます。

詳しくはこちら(中小機構ホームページ)
パンフレットはこちら(pdf)

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