わが国では、e-Japan戦略により2005年までに世界最先端のIT国家にするという壮大な計画が進んでおり、この戦略の1つとして、2003年度(2004年3月)までに中央政府の業務処理や行政手続きを全て電子化するという電子政府構想があります。
このような流れの中、佐賀県庁においても県土づくり本部(旧土木部)の工事案件に関する入札の一部が平成15年度より電子化され、平成16年度は更にその範囲を拡大してあります。また、佐賀県庁のホームページによると平成17年度からは、県土づくり本部(旧土木部)の全案件(工事・委託)、一般・指名・随契、全案件を電子入札化するという発表がなされています。
この電子入札に参加するためには「電子証明書」が必要不可欠です。今回の佐賀県庁の電子入札は「電子入札コアシステム」を採用しており、それに対応した「電子証明書」を準備しなくてはなりません。
佐賀商工会議所は、日本商工会議所が発行する「電子入札コアシステム」に対応した「電子証明書」の取得をお手伝い致します。
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